会社員の副業はOKか？【法律では禁止されてないです】

会社員でも最近副業を考える人も増えてきていますし、
副業を認める企業も2,3年前よりは増えてますね。

個人的には、もっと認める企業が増えてほしいですが。

「副業始めたいけど、勝手にやって良いのかな？」
「副業って法律で禁止されてる？よくわからない…」

副業を検討中の会社員の方にとって、こういう悩みが必ずあると思います。

今回は上記のような悩みを持つ副業を考えている会社員向けに、

「会社員の副業は、法律では禁止されていない」
「副業禁止の会社なら環境を変えたほうがいい」

というテーマでお話してまいります。

先に結論を言ってしまいましたが、
会社員の副業は法律では禁止されてないです。

わたし自身、社会人1年目から副業を始めて、2年目には副業収入が会社の給料を超えることができました。

その経験をもとに解説いたします。

会社員の副業は法律で禁止されてないです

会社員の副業は、法律では禁止されてません。

下記、厚生労働省「モデル就業規則」からの引用です。

※下記資料は、日本の企業が参考にしている副業規則のテンプレートみたいなものです。
これまで副業は「原則禁止」とされていたのですが、2018年には「原則OK」というふうに改定されました。

【第６８条 副業・兼業】
…
２ 労働者の副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのよ
うに利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されていることから、第１
項において、労働者が副業・兼業できることを明示しています。

厚生労働省「モデル就業規則について」（全体版PDF P.88）から引用

つまり、就業後や休日など、社員の勤務時間外のプライベートな時間は、「社員の自由」というのが原則なので、
副業・兼業OKだよということです。

本業以外でも家族や友人との時間は自由なわけなので、当然といえば当然なのですが。

さらにお伝えしたいことは、

ということです。

（これはあくまでも民間企業のサラリーマンの話で、公務員は法律で副業制限があります。）

ただし、現在は全面的ではなく、何らかの制限をつけて禁止にしている企業が多いのが実情です。

なんでもかんでも副業していいわけではない

全面的に副業をOKにするわけにはいかない事情が会社にもあります。

会社側としては、下記のような理由が多いです。

本業に集中してほしいという理由は正直、意味がわからないです。
会社は社員を死ぬまで守ってくれないですからね。

特に気にする部分としては、「漏洩につながる」「他社に雇用される」ことですね。

同業にでも機密情報が漏れたら、企業としては大ダメージになるので、
あまりやってほしくはないという理由が多いと思います。

社員が他社に雇用されて、なにか社員が倒れたりしたときに、どちらの責任になるかわからないので、
企業としてはできれば他社に雇用されることは避けたいというのが本音でしょう。

会社側にも、社員側にもリスクがあるので、
もし副業を考えているのであれば、会社の就業規則を確認したほうが良いです。

会社の就業規則を確認する

本業の会社と裁判沙汰になると面倒なので、あらかじめ就業規則や上司に確認しておくのが無難です。

副業禁止・制限できるパターンとしては下記です。

上記のようなことをしてしまうと、さすがに会社側も黙ってられないですからね。
副業で道徳に反することは、当然ですが避けましょう。

会社の就業規則を確認する点としては、

ということを確認してください。

完全自由ならば、今すぐ始めましょう。

副業にあたるもの、あたらないもの

株式投資やトレード（FXなど）、不動産などは、基本的には副業に該当しないです。

ですが、あくまで勤務時間外の話なので、
トレードを本業の仕事中にするのはダメですね。

当然といえば当然ですが、本業に明らかに支障を来す可能性があるので。

副業にあたるのは、

上記のようなものです。

とくに会社員がブログをやるときは注意が必要です。

ブログは初心者でも始めやすく、稼げる可能性があるので人気ですが、
会社の機密情報を漏らしたり、会社の名前を使ってブランドイメージを汚す行為をしてしまうと、解雇される可能性もあります。

会社に勤めている方は、まず会社の就業規則を確認おいたほうが後々面倒なことにならずに済みますね。

副業禁止の会社は見切りをつけて、環境を変えるべき

労働環境がいい企業は、わりと「副業OK」なところが多いイメージです。
もちろん業界的にNGな会社もありますが、うまくいっている企業はだいたいOKですね。

これからもし転職する人は、必ず副業できるかどうか確認しておいたほうがいいですよ。
今後日本経済や、会社の事情がどうなるかわからないので。

副業禁止の会社に勤めている方は、会社に残りたい特別な理由がない限り、
時代の流れを読むと、見切りをつけたほうがいいかもしれません。

とくに低賃金で、なかなか給料が上がっていないサラリーマンの方はなおさらです。
年収400万未満で、都心に住むとかかなりきついので、検討したほうがいいですね。

副業できる会社に移れば、いろんな知識が身につきますよ。
個人的には、副業すると、本業でも目に見える成果が出ると思うので、
どんどんチャレンジすべきだと思ってます。

わたしも社会人2年目で副業収入が給料を超えたときは、
本業でもボーナスが倍増したり、毎月のお給料も2万ほどあがりましたからね。
（もうちょっとあげてほしいとは思いましたが…）

「たくさん働いたの？」と聞かれることもありますが、健康に害を及ぼすほど働いてないです。
毎日平均して6,7時間は寝ていたので、普通のサラリーマンと同じかなと思います。
もちろん8時間寝れるのがベストですけどね。

もしこれから副業を始めようと思っている方は、
「心身ともに疲労につながるような働き方をしない」「スキルが身につかない仕事はしない」ということを徹底したほうが良いです。

特に飲食店やコンビニはなどでアルバイトは、
賃金低いわりにハードなのでやめたほうがいいです。
長時間労働のもとになるので。

副業で働きすぎて、本業の仕事に影響が出てしまい、解雇されたら意味がないですよ。

まずは、無理せず本業を頑張りつつ、小さいことからコツコツ始めていきましょう。

プログラミングの仕事をするなら、コーディングの学習を初めてみるところからスタートですね。
ブログを始めるなら、自分の得意分野からスタートすればいいと思います。

まとめ

民間企業の場合、会社員の副業は、法律で禁じられてはいないです。

今後は個人がどんどん自由に稼げる時代なのでどんどんチャレンジすべきですが、
必ずしもなんでも副業をしていいということではないので、
会社の就業規則は必ずチェックしておきましょう。

特に上記を確認したうえで、個人の判断で副業を始めましょう。

副業をやる場合は、

上記のことをしてしまうと、解雇される可能性があります。

副業なにをするか決めるときの注意する点としては、
立ち仕事とか力仕事を副業にするのは、やめたほうが良いです。

理由は、副業にやるには「低単価 ＋ 長時間 ＋ 疲労がたまる」という悪条件だからです。

特に飲食店やコンビニ、工事現場などは、すぐ始められるので魅力的かもしれませんが、
上記のように副業としては最悪な条件なので、避けておいたほうが無難です。
ただし、飲食店の経営を目指す人という夢がある人はやってもいいと思います。

もし高単価で短時間でできる仕事を考えるのであれば、

上記3つのどれかのスキルを身につけるといいです。
半年から1年あれば、毎月5万円稼げるくらいのスキルは身につくと思います。

スキルも「自分のモノ」になり、蓄積されるので、自分の市場価値も上がりやすいですよ。

基礎スキルを身につけたら、副業ができる環境に移って、どんどん副業にチャレンジしていきましょう。

とうわけで、今回は以上です。
副業やフリーランスに関することや、お金のことなど、会社員の方にも有益になるような記事を発信しておりますので、
他の記事もご参考いただけると嬉しいです。